大野城市議会 2022-03-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-07
負担金補助及び交付金におきましても、決算見込みによる不用額として、延長保育事業、保育所一時預かり事業、障がい児保育事業、届出保育施設健康診断費、届出保育施設運営支援、待機児童支援、認定こども園運営費に係る補助金、助成金をそれぞれ減額しております。 なお、その下の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金は、新たに1,100万円を追加しております。
負担金補助及び交付金におきましても、決算見込みによる不用額として、延長保育事業、保育所一時預かり事業、障がい児保育事業、届出保育施設健康診断費、届出保育施設運営支援、待機児童支援、認定こども園運営費に係る補助金、助成金をそれぞれ減額しております。 なお、その下の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金は、新たに1,100万円を追加しております。
また、負担金補助及び交付金も、決算見込みによる不用額を減額するもので、私立保育所等麻疹予防接種補助金、保育所一時預かり事業補助金、障がい児保育事業助成金、届出保育施設健康診断費補助金、届出保育施設研修派遣事業補助金、待機児童支援補助金、認定こども園運営費助成金をそれぞれ減額しております。
増の主な要因は、保育所等整備交付金、障害児放課後デイサービス費、認定こども園運営費及び私立幼稚園等施設等利用給付費などでございます。 ３項．生活保護費は15億2,069万4,000円、対前年比１億1,142万2,000円、6.8％の減となっております。減の主な要因は医療扶助費でございます。 次に、令和元年度に開始した事業について主なものを御説明いたします。
この増加の主な要因は、放課後等デイサービス等の障害児福祉サービス、それから、無償化に伴う私立幼稚園等利用給付費、認定こども園運営費など扶助費が増加したためでございます。 それでは、予算書９ページの債務負担行為から説明をさせていただきます。 債務負担行為、表中の中段でございます。
なかったため240万円を減額、届け出保育施設運営支援補助金は、補助額の算出元となる月額単価が高いゼロ歳児の対象者数、そして施設整備や備品購入の補助金を申請する施設数が当初見込みより少なかったことなどから60万円を減額、待機児童支援補助金は、幼児教育・保育の無償化の伴い申請者が減少したことなどから100万円を減額幼稚園型一時預かり事業補助金は、延べ利用人数が当初見込みを下回ったため150万円を減額、認定こども園運営費
また、新規事業として、認定こども園運営費助成事業に950万円を計上しております。これは既存の私立保育所に対する運営費助成金と同様の助成金を認定こども園に対しても交付するものです。 このほか、前年度は計上していなかった認可保育所定員拡充事業に１億3,962万8,000円を計上しております。
歳入の主なものとしましては、国庫支出金では厚生医療給付費負担金480万6,000円及び障がい児支援給付費負担金806万6,000円、児童手当国庫負担金840万2,000円、認定こども園運営費国庫負担金1,070万1,000円、生活保護費国庫負担金2,481万7,000円、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金847万5,000円をそれぞれ増額し、選挙人名簿システム改修費補助金63万3,000円を新規
歳入の主なものとしましては、国庫支出金では厚生医療給付費負担金480万6,000円及び障がい児支援給付費負担金806万6,000円、児童手当国庫負担金840万2,000円、認定こども園運営費国庫負担金1,070万1,000円、生活保護費国庫負担金2,481万7,000円、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金847万5,000円をそれぞれ増額し、選挙人名簿システム改修費補助金63万3,000円を新規